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建設業許可が必要なとき
建設業許可は５００万円（材料費等を含む）以上の工事を請負う場合は取得する必要があります。
（建築一式工事については１，５００万円以上）
一般建設業許可と特定建設業許可の違い
【特定建設業許可】
発注者から請け負った１件の工事につき下請業者へ出す金額が４，０００万円以上（建築一式工事の場合は６，０００円以上）となる下請契約を締結する者は取得が必要です。
【一般建設業許可】
・特定建設業者以外の場合
・元請けとして工事を請け負わない場合
・下請へ出す下請契約の金額が４，０００万円未満の場合
許可業種（２９業種）
〇土木一式工事 〇建築一式工事 〇大工工事 〇左官工事 〇とび・土工・コンクリート工事 〇石工事 〇屋根工事 〇電気工事 〇管工事 〇タイル・れんが・ブロック工事 〇鋼構造物工事 〇鉄筋工事 〇舗装工事 〇しゅんせつ工事 〇板金工事 〇ガラス工事 〇塗装工事 〇防水工事 〇内装仕上工事 〇機械器具設置工事 〇熱絶縁工事 〇電気通信工事 〇造園工事 〇さく井工事 〇建具工事 〇水道施設工事 〇消防施設工事 〇清掃施設工事 〇解体工事業
許可要件
①経営業務の管理責任者としての経験を有する者がいること
・許可を受けようとする建設業に関し５年以上の役員等の経験がある
・許可を受けようとする建設業以外の建設業に関し、６年以上の役員等の経験がある
②専任技術者の配置していること
・国家資格等を有する者
・許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関して一定期間以上の実務経験を有する者
③財産的基礎又は金銭的信用を有していること
・一般建設業許可者
次のいずれかに該当すること
◯自己資本の額が５００万円以上であること
◯５００万円以上の資金を調達する能力を有すること
◯許可申請直前の過去５年間許可を受けて継続して経営した実績がある事
・特定建設業許可
次のすべてに該当すること
◯欠損の額が資本金の額の２０%を超えていないこと
◯流動比率が７５%以上であること
◯資本金の額が２，０００万円以上であり、かつ、自己資本の額が４，０００万円以上であること
④一定の法令の規定等に違反した者等でないこと
欠格要件に該当する者でないこと
◯成年被後見人、被保佐人又は破産者等で復権を得ない者
（役員等(法人)、支配人、営業所の所長に該当する者を含む）
◯禁固以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
（役員等(法人)、支配人、営業所の所長に該当する者を含む）
◯建設業法又は一定の法令の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者
（役員等(法人)、支配人、営業所の所長に該当する者を含む）
◯暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者
（役員等(法人)、支配人、営業所の所長に該当する者を含む）
申請手数料（沖縄県知事許可の場合）
新規 ９０，０００円（沖縄県県証紙）
業種追加 ５０，０００円（沖縄県県証紙）
更新 ５０，０００円（沖縄県県証紙）
申請審査の標準処理期間
申請から許可等の処分がなされるまでに、概ね３０日程度
建設業許可を取得した事業者への義務
①許可行政庁への届出義務
②標識の表示、帳簿の備付・保存及び営業に関する図書の保存義務
③契約締結に関する義務
④工事現場における施工体制等に関する義務
⑤下請代金の支払いに関する義務
これらの義務に違反した場合は行政処分の対象となるばかりか司法当局の処罰の対象になることもあり、場合によっては事業を廃止せざるを得ないような状態に追い込まれることもあります。
許可後の手続き・届出について
許可取得後に下記について変更があった場合は所定の期間内に各変更届出書の提出
提出期限
２週間以内に届出
・経営業務の管理責任者についての変更があったとき・・・責任者の変更、氏名の変更等
・専任技術者についての変更について変更があったとき・・・技術者の変更、氏名の変更等
・営業所の代表者に変更があったとき
・欠格要件に該当したとき
３０日以内に届出
・廃業等
・事業者の基本情報に変更があったとき・・・称号・名称、所在地、資本金、営業所、役員等の変更等
４か月以内に届出
・決算報告
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