廃棄物処理法は廃棄物の排出を抑制し、適正な分別・保管・収集・運搬・再生・処分等について排出業者や処分業者等の責務について規定しています。

近年、不法投棄対策などから罰則が強化され、関係官庁より排出業へ収集運搬の委託は許可取得業へするよう呼びかけています。

• １.事業計画に関する要件

  　施設の使用権限→運搬車両や駐車場・保管場所の使用権限、廃棄物の種類（液体等）によっては容器等

  ２.技術的能力要件

  　産業廃棄物収集・運搬課程の講習を受講すること

  ３.経理的基礎要件

  　収集運搬業を適切かつ継続的に運営できるかをチェック！

  　直前３期分の決算書にて利益がでているか？債務超過になっていないか？確認します。

  ４.欠格要件

  　申請者、使用人が暴力団員等の欠格要件に該当しないか。

  　法人においては役員、出資者等も含みます。

  　申請手数料（沖縄県県証紙）
  ※沖縄県へ申請の場合

  　新規　８１，０００円

  　変更　７１，０００円（事業範囲の変更）

  　更新　７３，０００円

  　審査の標準処理期間→受理後５０日

  　許可の有効期限　５年間

   

  

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